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Jan.

2019

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10 Jan. 2019

電通ダイバーシティ・ラボ、「LGBT調査2018」を実施

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本日(2019/1/10)、電通及び、電通ダイバーシティ・ラボは、「LGBT調査2018」を発表いたしました。2012年、2015年のLGBT調査以降、多くのメディアや企業、自治体のみなさまに調査内容のお問合せやご活用を頂いております。また、この数年の間に社会におけるLGBT課題の扱われ方も変化が見られ、今改めて調査内容の更新の必要性について強く認識をし、本調査実施に至りました。

2018年調査結果のポイントとしては、以下の4つです。

1)LGBT層に該当する人の比率は8.9%
2)「LGBT」という言葉の浸透率は約7割
3)職場の環境には改善の余地あり
4)国や行政による法制度づくりには7割以上の人が賛成
※調査リリース詳細はこちらから(電通HPにリンクします)

調査結果を受け、cococolor編集部では、2012年/2015年の調査実施に携わった阿佐見綾香氏と今回の調査実施に携わった吉本妙子氏に話を伺いました。

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(写真左から、阿佐見、吉本)

阿佐見:「2015年の調査実施時は”LGBT”という言葉を知ってもらうこと自体が重要でした。今は、LGBT自体の認知は上がっていて、さらに具体的にどんな課題があるのか、当事者は暮らしやすいのか、企業はどんな事例を持っているのかなどのほうに関心が移ってきている印象があります。一方で、前回調査に比べ、カミングアウトしたことがない人が(数値的に)増えている点など、まだ課題は多くあり今後も慎重に解決策を練る必要があるのかなと感じました。2012年はLGBT調査の結果を雑誌で発表すること自体にどきどきしましたが、今はメディアでの勉強会なども増えて社会的に人権に対する機運の高まりを感じています」

吉本:「確かに、以前に比べて、LGBTだけに限らず女性活躍推進や障害者の話も含め、社会課題の話をすることが当たり前になってきている印象があります。一方で、ニューヨークで生活をしていた経験からすると日本におけるLGBTに対する意識については、その存在を特別視しがちな印象もあり、課題を感じることもあって、引き続き世の中での理解促進をしていきたいなと考えております。2020年夏にはオリンピック・パラリンピックという世界的なイベントも控えていて、国際都市としての在り方が問われており、4月には東京都の条例(『東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例』)が全面施行されるなど社会的な機運が高まっています。また、調査結果からも見てとれるように、人々の意識も『LGBT当事者をサポートしたい』、『人権は認められるべきだと思う』となってきていますので、すべての人の生きづらさを解決していけるように具体的なアクションを進めていきたいです」

LGBTの認知・理解が進むとともに、具体的な施策が求められるようになってきていることが2人との対話でより明らかとなりました。当事者自身への法整備や施策のみならず、多様な価値観を受け入れ、サポートする“アライ”の存在の重要性も上がってきています。また、全国を見渡したときに都市部と地方都市ではLGBTの存在の受け止め方に差が出ており、メディア・自治体・教育機関等との連携を強め、地方都市での生きづらさを解決していくことも急務と考えています。

電通ダイバーシティ・ラボでは、本調査結果の説明や、国内外の事例を含めた勉強会などもご相談に応じて実施致しますのでお気軽にお問合せください。

 【本調査に関する問い合わせ先】
電通ダイバーシティ・ラボ 伊藤、吉本(TEL:03-6216-0908)

取材・文: Elina Hanzawa
Reporting and Statement: elinahanzawa
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